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司法書士
収入は弁護士以上!都会、地方を問わず仕事は潤沢にあり一生安泰。
難易度 | 学習期間 | 資格の種類 | 資格の分類 | 合格率 | 将来性 |
---|---|---|---|---|---|
超難関 | 4年以上 | 国家資格 | 独占業務 | 3.4% |
有望 |
司法書士の仕事とは?
書類作成・法律手続きの代行業務
明治時代には代書屋と呼ばれていた司法書士ですが1950年に司法書士と法制度が変わり、現在は個人や企業などからの依頼で法律に関系の書類作成、法律上の手続代行を行う仕事です。
司法書士の仕事には国家資格が必要で、その司法書士試験は難易度が非常に高く簡単に合格できるものではありません、また士業の中で有資格者にしか行うことが出来ないと定められている業務も多く、専門職として独占的に行うことが出来ます。
名前から司法書士の「書士」は、書類作成などの専門家でという意味合いが含まれていて、その名の通り、仕事内容は法律関係の複雑な書類作成が主になり、その他でも業務範囲が広いという特徴があります。
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登記業務
登記には様々な利害権利関係が絡むため、専門知識を持った司法書士でないと業務にすることはできず、司法書士にとって最も重要な業務です。
また土地・建物に関する登記は不動産登記、会社の諸登記は法人登記といいます。
現在の司法書士が行う業務の多くは登記業務ですが、近年法改正され行うことになった裁判事務などの業務もあります。
簡易裁判所で弁護士と同等業務
平成14年の司法書士法の改正によって、認定司法書士の制度が設けられました。法務大臣の認定を受けた認定司法書士になると簡易裁判所での代理権が与えられ、簡易裁判所においては弁護士と同様の訴訟活動が出来るようになったのです。
典型的な例は簡易裁判所の代理・裁判事務と呼ばれています、認定司法書士という資格を得る事で、簡易裁判所の訴訟額が140万円以下の事件については弁護士に代わり同じ活動を行うことが出来ます。
最近TVCMなどでも見る事がある、消費者金融の過払い金返還請求に司法書士事務所が参入しているのも新たな業務範囲となった、簡易裁判所での活動を許されたからで、今後も簡易裁判所での弁護活動では弁護士より身近な司法書士の業務が拡大していくと予測されています。
その他
債権譲渡登記/動産譲渡登記、成年後見業務、筆界特定手続業務、供託業務、帰化申請、審査請求など。
登記の申請書、法務局、裁判所に提出する法律的書類は複雑で専門家である司法書士は重要な役割を担っています。
拡大する司法書士業務
身近な法律家として弁護士よりも活躍が期待されている司法書士は、今後2つの業務が多くなってゆくと考えられています。
1.成年後見制度
これは色々な理由で(認知症や障害)、自分では安全に財産などを管理する判断ができない状態の人に代わって財産や権利を守る業務です。
更に遺言や相続に関する業務で遺言書の作成及び各種手続きは司法書士の専門分野です。
2.簡易裁判所における弁護活動
この活動は上記で既にお話しさせて頂いたので上記をご覧ください。
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弁護士に次ぐ難関資格
大学の法学部に入った人が一度は目指すのが法曹界の最難関資格である司法試験です。
弁護士・裁判官・検察官などになるために必要な資格で、法曹界の資格の中では、司法書士試験は司法試験に次ぐ難易度であると言われています。
国策によって合格者数を増やすという事で法科大学院などが設けられた司法試験ですが、司法書士は過去と変わらず合格者数を少なく絞っているので、合格率は3%台が続いています。
超難関と言われていますが、今の処は急に合格者数が減ったりすることがありません、取得後に努力すれば価値ある資格でもあります。
司法書士の他の業務としては、会社を設立した際の法人の登記、裁判所に提出する書類の作成などがあります。
ここ10年の受験者数と合格者数の推移です。
年度 | 受験者数 | 合格数 | 合格率 |
19年 | 26,860 | 919 | 3.4% |
20年 | 27,102 | 931 | 3.4% |
21年 | 26,774 | 921 | 3.4% |
22年 | 26,958 | 947 | 3.5% |
23年 | 25,696 | 879 | 3.4% |
24年 | 24,048 | 838 | 3.5% |
25年 | 22,494 | 796 | 3.5% |
26年 | 20,130 | 759 | 3.8% |
27年 | 17,920 | 707 | 3.9% |
28年 | 16,725 | 660 | 3.2% |
受験者数は年々減少傾向にあり、業務範囲が拡大されているので増々希少価値が出ると考えられます、また28年の最年少合格者は21歳、最年長合格者は71歳でした。
超難易度の高い司法書士(資格)の取得後?
司法書士の業務の中で不動産登記に関しては、ほぼ独占業務です(一部は土地家屋調査士)。当然、銀行(担保設定)、不動産会社(売買)、個人(遺産相続・販売)の業務依頼も多くて、まさに「取得して良かった法律系の資格」です。
先に述べたように、司法制度改革の一環として平成14年司法書士が簡易裁判所での法廷代理人として訴訟業務を行うことが弁護士と共に出来るようになりました、これは弁護士の独擅場だった業務なので画期的なことで、現在は過払い金返還訴訟で多くの司法書士が活躍しています。特に営業活動をすることもなく、1年程で事務所の経営は軌道に乗ることが多いようです。
将来性、社会的なステータスも高く高収入も狙える資格ですが、難易度が高いために、そう簡単には合格できません。
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司法書士の将来性を徹底研究!
司法書士資格の活かし方
当然ですが独立して事務所を構えて初めて司法書士業務を行うことが出来ます、会社勤務兼業は余りメリットがなく、司法書士業務で十分収入を得る事が出来ますので、司法書士に専念する事をお勧めします。
事務所は当初は自宅でパソコン、電話、FAXがあれば十分なので合格すれば直ぐに開業することができますし、弁護士の様に他の事務所で経験する事も司法書士では必要ありません。
土地家屋調査士の説明でも記載しましたが、土地家屋調査士とあわせて開業する事で不動産の登記は表題登記から権利の登記まで全て行えるようになり差別化がはかれます、実際に土地家屋調査士とあわせて開業している人も多くいます、更に行政書士ともあわせて開業すると土地、建物の登記では最高組み合わせになります。
問題の平均年収は?(弁護士以上)
司法書士に比べて、弁護士は国策によって法科大学院の導入、合格者の増員で司法試験の難易度は低下し合格者数は膨れ上がり、弁護士は仕事の取り合いになっています、優秀な弁護士や大手の弁護士事務所でないと仕事がないのが現実です。
それに比べ司法書士試験は合格者の数を一定に保っているため、司法書士試験の難易度も非常に高く仕事は潤沢にあります。
更に嬉しいのは、地方でも仕事の依頼は多く特に営業活動をすることもなく短期間で事務所の運営は起動に乗ります。
驚くことに収入は弁護士以上と言われています、難易度は高く取得は難しいですが、まさに理想の資格でしょう。
司法書士に絶対合格する!
実は司法試験よりも難関の国家資格、受験に専念!
受験回数 | 1回 | 2回 | 3回 | 4回 | 5回 | 6回以上 |
人数 | 8 | 39 | 47 | 38 | 35 | 89 |
% | 3.1 | 15.2 | 18.4 | 14.8 | 35 | 34.8 |
2015年合格者256名のアンケートより。
受験回数からすると2回目からは合格率は変わらないように見えます、これは出題の約8割が択一式の知識問題が多いために勉強の方法さえ間違わなければ短期合格が可能(3年で36.7%)であることを表していますが、働きながらでは難しいと言われています。
各地の資格予備校の司法書士受験クラスで働きながら受験した人で過去に一人合格者が出たかという程度の少なさです。
本当に司法書士を仕事にと考えているのなら、働いている人は仕事を辞めて司法書士の勉強に3年は専念する覚悟は必要です。
本試験には記述式試験(不動産登記法、商業登記法の申請書を作成)があり、こそ試験は実務に必要な知識を直接問われるため、実務的な知識を要求されます。この試験は自己採点は難しく実務知識のある人に客観的に採点しもらう必要があります、それは自分では自分の誤りに気付かないためで、一度は資格予備校に通うと自分の課題がわかります。
やはり、これだけ難易度の高い試験ですと一人で勉強を進めるのは難しいと思われます、どうしても仕事が辞められない人は別ですが、通信講座では、合格まで何円かかるか分かりません、実績のある資格予備校へ通うのが得策ではないでしょうか。
司法書士試験情報
試験日 | お申込み |
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例年筆記は7月の第1日曜日、口述10月 | 5月中旬 |
受験資格 |
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受験資格の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。 |
試験内容 |
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択一試験(70問、五肢択一)
記述式試験(不動産登記法、商業登記法の申請書を作成) 上記の筆記試験(択一、記述)合格者のみ、口述試験があります。口述試験は本人確認が目的とされており、ほぼ100%合格できます。 |
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