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行政書士
独立するのに使える国家資格。他の資格と組み合わせるのがおすすめ。
| 難易度 | 学習期間 | 資格の種類 | 資格の分類 | 合格率 | 将来性 |
|---|---|---|---|---|---|
| 難関 | 1年以上 | 国家資格 | 独占業務 | 7%～9% |
現状維持 |
平成２８年度行政書士試験結果TOPICS
平成２８年度行政書士試験の結果では、驚くような年齢層の人が受験し合格、行政書士試験は、年齢、学歴、国籍等に関係なくどなたでも受験できます。
受験者：最年長 ９２歳 最年少 １０歳
合格者：最年長 ８１歳 最年少 １４歳
行政書士の合格率
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 2016年度 | 41,053 | 4,084 | 9.95% |
| 2015年度 | 44,366 | 5,820 | 13.12% |
| 2014年度 | 48,869 | 4,043 | 8.27% |
| 2013年度 | 55,436 | 5,597 | 10.1% |
| 2012年度 | 59,948 | 5,508 | 9.19% |
| 2011年度 | 66,297 | 5,337 | 8.05% |
| 2010年度 | 70,586 | 4,662 | 6.6% |
【行政書士の合格基準点】
行政書士では次の要件のいずれも満たした者を合格とすると事前に決められています。
(1) 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、１２２点以上である者
(2) 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、２４点以上である者
(3) 試験全体の得点が、１８０点以上である者
通常の一般的な国家試験は、合格基準点は「試験終了後」に公表される事が多く、俗にいうところの「相対評価」です。
では相対評価とは、本試験が実施され採点処理を行い、その後に試験団体の考える合格ライン（合格率3%など）を基準として合格点定め合格発表と同時期に公表します。
なので、その年度の試験によって合格点は変動します、その年の試験が難しいと合格点は「下がり」、試験が易しいと合格点は「上がり」、合格点は毎年変動するのですが合格率（合格者数）はおおよそ「一定」に保たれます。
しかし行政書士試験は「絶対評価」試験で、前もって合格基準が公表され、その基準（得点）を取れれば必ず「合格」できるわけです。
逆にその年の試験が難しいからと合格点は下がりませんし易しかったからといって、合格点は上がらないのです、なので合格点は変動しませんが、年度毎に合格率は変動しやすいと言えます。
ただ平成26年度の本試験では初めて「補正措置」が行われて「166点以上」で合格で合格点を14点も引き下げました。
この事から行政書士の試験も、一定の合格者数・合格率は維持したいと考えているようです、行政書士試験も相対化現象が起こっているのかもしれません。
行政書士とは
一般的に知られている行政書士業務とは？
行政書士の仕事とは、どんな仕事をしているのでしょうか？
一般的に広く知られている行政書士の業務内容といえば、官公署へ提出する書類の作成や提出が圧倒的だと思われます、そのまま解釈すると「行政に関する書類を作成する人」となりますが、行政に関する書類では一般的に良く知られている税金関係は税理士、不動産などの登記関係は司法書士や土地家屋調査士、訴訟は弁護士、社会保険・労働保険関係は社会保険労務士、というように行政書士はこれ、という専門分野が思い当たりません。
では行政書士は？そう行政書士は経営法務ＩＴコンサルタントで幅が広いのです。
その幅の広さは、主な税金、会計事務は税理士・公認会計士の業務ですが事業所税をはじめ一部の税金は行政書士でも申告する事ができます。
更に会計事務は、簿記会計の知識を習得した行政書士も専門業務となっていて、会社の決算、会計帳簿、財務諸表の作成に広く携わっています。
行政書士の業務は通常は次にように定義されています。
他人（個人・法人）からの依頼を受け、報酬を得る事で下記の業務を行う。
・官公署に提出する書類を代理作成・申請すること
・権利義務に関する書類を代理作成・申請すること
・事実証明に関する書類を代理作成・提出すること
・契約その他に関する書類を代理作成すること
・その他当該書類作成について相談に応ずること
・官公署への書類提出手続を代理すること
上記が業務内容となります、又これらの内で他の法律でその業務を行うことが制限（税理士・公認会計士・弁護士などの独占業務）されていなければ、全てが業務範囲となります。
つまり役所関係に提出する書類を代理人として作成がするのが行政書士の主な仕事なのです、官公署に許可・認可を申請、認めてもらうための書類は専門知識が、必要なものが多く慣れていない人にとっては、何を書いてよいのかよく解りません、その場合に専門知識を持った行政書士が、依頼を受け書類を作成して提出します、車を購入するときの車庫証明、建設業許可申請の申請種類の作成は身近でご存知かもしれない業務です。
行政書士が作成する書類、イコール業務の数は約7000種類でしたが最近では約10000種類以上の書類（業務）があると言われています。
規制緩和によって官公署に提出する書類の数は減りましたが、逆に行政書士の仕事は増え続けています、社会のグローバル化、インターネット普及が新たに行政書士が参入する分野を増やしているのです。
例を挙げると悪徳商法に対抗するクーリングオフの手続きの書類作成の代行、裁判まで行かず和解するトラブルでの内容証明の作成などを行う行政書士もいます。
行政書士は期待通りの資格か？
転職を考えている、サラリーマンが自分で独立する為には最適な資格です、それは開業する為に税理士や弁護士の様な研修期間など必要無く直ぐに自宅を事務所として使いパソコン、電話、FAXがあれば初期投資の必要は、ほとんどなく行政書士事務所を開業することができるからです、独立して事務所を構えて初めて役立つ資格なので就職や転職に有利となりませんが、難易度が高い国家資格なので、法務など法律的な知識が要求される部署ではそれなりに評価される可能性はあります。
行政書士の仕事と将来性！
これからの行政書士は？
多くの場合には中小企業の経営相談としては、税理士、会計士、地元の商工会議所の経営相談員などが多いのではないでしょうか。
この場合には経理、税務の相談は可能でもインターネット・マーケティングや官公署への電子申請など、現在の中小企業が最も遅れていると言われているITと経営、ITと行政に関わる問題の相談相手にはなりえないと言っても過言ではありません。
このように社会のモデルやライフスタイルが大きく変貌を遂げている現在は税理士や司法書士に比べ業務独占という過保護が無かったために、自分の業務範囲を広げるため行政書士は、現代の社会ニーズにも迅速に対応していく意欲が強い士業です。
社会ニーズの変化に行政書士も対応していかなければなりません。
今の行政書士業務の主な物には、経営顧問業務や会計業務、経営事項審査業務、建設業許可、入管手続・各種営業許可手続業務、相続手続、国際法務業務等があり、もちろん他の業務を専門としている行政書士もいます。
近い将来には契約代理権の付与に伴って、国民の事業や生活全般に係る分野の遺産相続や離婚、交通事故、債務整理、消費者問題、不動産や知的所有権、サービス等の取引、成年後見などの分野にも進出する行政書士が多く現れてくると思われます。
しかも行政書士は、行政書士法第１２条において「正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。」と秘密義務があるために相談者は安心して話をする事が出来るのです。
行政書士の求人
行政書士の求人は、ほとんどありません行政書士に限らず弁護士、司法書士、公認会計士でも同じ様に求人はほとんどありません。
資格を取得したばかりの時には、経験の為に既存の事務所で働きたいと考えるのは普通のことですがゼロから業務を教え、一人前になったら辞めていく人を雇うことは、まずありません、資格を持たず長く勤めてくれる人を探すからです
営業力で決まる収入
行政書士は全国に43,000人いて、既に飽和状態です、先ほどと矛盾しますが主要業務のような少ない仕事を取り合っているのが現実で、他の事務所にない得意分野がない限り新規参入は難しく開業後には営業力が必要です、どの資格にも言えますが儲かるかどうかは営業力次第です。
当然、他の資格と組み合わせて開業が有利！
独占業務が少なく、行政書士の資格だけでは折角の依頼者も一度だけの奥の浅い書類作成で終ってしまい、依頼者の持つ潜在的な依頼には応じられません、チャンスを逃すことになります、行政書士の他に司法書士などの資格と組み合わせて開業するのが一般的で、下記の組み合わせで開業するケースが多いようです。
・行政書士＋司法書士（理想型）
・行政書士＋土地家屋調査士
・行政書士＋社会保険労務士
・行政書士＋海事代理士
・行政書士＋宅地建物取引士
行政書士に絶対合格！
難易度は低くない、難易度の高い資格
過去は免許書センター近くの代書やと呼ばれ、比較的取得しやすい資格でしたが、近年の資格ブームで受験生も大幅に増えて難易度も上ったため現在は難関の国家試験になっています。
一つの大きな理由は、行政書士には受験資格がないことです、税理士、弁護士、社労士試験には学歴や実務経験など受験資格がありますが、行政書士試験にはないのです年齢や国籍に関係なく誰もが受験することがその理由です。
出題傾向では民法問題も本格的な内容の出題が多くて記述試験も正確に民法を理解していないと正解する事ができません、この傾向から過去問だけでは不十分で、予想問題集や複数冊のテキストや参考書が必要で、軽い気持ちで受験しても合格できないと考えた方が無難です。
行政書士試験情報
| 試験日 | お申込み |
|---|---|
| 11月の第2日曜日 | 8月の初旬～9月初旬ごろ |
| 受験資格 |
|---|
| 受験資格の制限は一切ありません。どなたでも受験できます。 |
| 試験内容 |
|---|
出題範囲は以下の通りです。
合計60問出題されます。一部記述式の解答がありますが、ほとんどが択一式です。 |
