司法書士 |その仕事内容は?

司法書士の仕事

書類作成・法律手続などの代行

司法書士の仕事は個人や企業などの依頼によって、法律に関する書類作成や法律上の手続きを代行することです。

ただ司法書士の業務(仕事)を行うには国家資格が必要です、この司法書士試験は簡単に合格できるものではありませんが、所謂士業のひとつとして有資格者にしかできないと定められている独占業務も多く、法律のプロとして業務を行う事が出来ます。

この資格の名前である司法書士の「書士」には書類作成などの専門家である、という意味が含まれていて、その名の通り司法書士の仕事は複雑な法律関係の書類作成が主となり、他にも業務範囲が広いという特徴があります。

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司法書士2

中でも最も重要な登記業務

司法書士の業務の中でも最も重要な業務は登記です、土地や建物の登記は不動産登記で会社の登記は法人登記です。

この登記には、様々な利害や権利関係が絡むために司法書士の資格がある人でないと業務にする事は許されていません。

現役の司法書士が行う業務の大半は登記業務ですが、それ以外にも裁判事務などの業務もあります。

不動産登記

司法書士は不動産の売買や相続の際に、土地や建物の所有権を明確にするための登記を行います。

土地や建物といった不動産あるいは会社など、有名無形の財産を所有するには登記をした上で自分の名義にしなければなりません。

この登記をして、はじめてその財産が誰のものなのか法的に確定します。

商業登記

会社を設立する際に必要な書類の作成や手続きを行います。

裁判事務

簡易裁判に限り、弁護士と同様に訴訟代理業務を行います。

その他

債権譲渡登記/動産譲渡登記、成年後見業務、筆界特定手続業務、供託業務、帰化申請、審査請求など。

司法書士が行う登記に関わる申請書や法務局、裁判所に提出する訴状などの法的書類は非常に複雑であり、専門家である司法書士は独占業務として重要な役割を担っています。

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簡易裁判所では弁護士と同様の業務

従来は複雑な法的書類を作成する専門家という位置づけだった司法書士ですが、近年では業務が拡大する傾向にあり、その典型的な例が簡易裁判所の代理・裁判事務です。

認定司法書士という資格を得ることで、訴訟額が140万円以下および簡易裁判所の事件については弁護士と同じ活動ができます。

現在よく知られている消費者金融などに対する、過払い金返還請求に多くの司法書士事務所が参入しているのは、この制度を利用したもので今後も簡易裁判所での弁護活動において、どんどん業務が拡大していくと予測されています。

拡大しそうな業務

司法書士は弁護士よりも身近な法律家としての活躍が期待されていて、今後は2つの業務が拡大していくといわれています。

そのひとつは、成年後見制度でこれは認知症や障害などにより、自分で財産などに対する正常な判断ができない状態の本人に代わって権利を守るための業務です。

もうひとつは、遺言や相続に関する業務で遺言書の作成や各種手続きなどは司法書士の専門分野です。

どちらも高齢化社会を象徴する業務で、高齢化が進むうえで活躍の場が多くなると考えられています。

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