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「消防設備点検資格者」とは，消防設備士とセットで取得したい国家資格
「消防設備点検資格者」を取得すると？
消防設備点検資格者に合格すると，消防設備の点検や報告といった消防設備士とは違った業務ができるようになります。
消防設備点検資格者の資格には特種・１種・２種の３つの種類があり，合格率は消防設備士に比べると高くなっています、また試験は４半期ごと実施されていて受験しやすい資格と言えるでしょう。
しかし，同じような資格である消防設備士とはどう違うのか、次に消防設備点検資格者の違いについて、お話ししたいと思います。
「消防設備点検資格者」と「消防設備士」の違い
「消防設備点検資格者」という資格は，どれぐらい役立つのか：
消防設備点検を行う会社への就職は？
- 消防設備の点検を行う場合に，消防設備士の資格は必須ではないので取得していれば良いという事で消防設備点検資格者の資格があれば問題は無い。
- 消防設備点検資格者の資格があれば問題は無い、公的に提出する書類も消防設備点検資格者が点検を行い報告書を作成したものであれば充分である。
- 消防設備の点検を主な業務とした会社は数多くある、これは法律により点検と報告が義務付けされてる大型の建物が多く存在するためで今後も増加傾向にあります。
「消防設備点検資格者」の資格の有用性は？
- 消防設備点検資格者が就職後に行う実際の業務は，ビルメンテナンスが多く点検だけ行い実際にメンテナンスを実施するのは業者に任せる事が多い。
- 消防設備系の仕事に就くなら、上位資格である消防設備士・甲種を取得するのが理想であるが，消防設備士の甲種をすべて取得するには時間と費用がかかる、それに比べて，消防設備点検資格者は1種と2種で1-7類までカバーしてくれるため、コストパフォーマンスが高い上に、消防設備士甲種を取得するための予備知識と勉強、取得するのは効率的である。
「消防設備点検資格者」と「消防設備士」の違いについて。
- 消防設備点検資格者は、消防用設備等の点検のみを行う事が出来る民間の資格。
- 消防設備士は、消防用設備等の工事・整備と点検の全てを行う事が出来る国家資格。
日本消防設備安全センターでは？
日本消防設備安全センターのHP↓
消防設備点検資格者講習「日本消防設備安全センター」
http://www.fesc.or.jp/jukou/setsubi/
- 消防用設備等の点検を行うには、非常に高度で専門的な知識と技術を必要とする為に3つの種類に分けておりその免状の種類は下記となっている。
- 特種（特殊消防用設備等）
- 第1種（主に機械系統の設備）
- 第2種（主に電気系統の設備）
- これらの資格種類の講習を全国各地で実施しており修了テストの合格者には免状を交付する。
- 消防用設備等は技術の進歩及び法律の改正が逐次行われるため、最新の技術と知識を得るために5年ごとに再講習を受講する義務がある。
消防設備点検資格者は点検が専門
消防設備点検資格者は、点検に特化しているということです。
そして消防設備士みたいに細かく区分されていないと言うのが相違点です。
消防設備士は、下記の様な勉強と取得を繰り返す必要がある。
消防設備士を独学で取得
消防設備士 難易度 | 易しいと言われているが合格率は３０％強！
では消防設備点検資格者の受講資格は？
受講資格について
- この資格があれば消防設備の点検を業者に依頼する必要がなくなり、自分で点検でき、業者に依頼する分の費用が削減できる
- 消防整備の仕事に就かなくても消防設備を販売する会社などに就職した場合，商談を行う時に消防設備に関する知識が豊富であれば、商談をスムーズに行えるというメリットも。
- 難易度。受講と修了試験を受けるだけで取れるため合格率90％以上。
- 講習を受けるだけとはいえ受講資格が厳しく，甲乙種消防設備士や電気工事士、建築士、技術士、電気主任技術者など多くの資格が対象となっています。
- たとえば大学で電気や機械を専攻して卒業したとかも含まれる。
- でもたいていは，甲種又は乙種の消防設備士，または第1種又は第2種電気工事士を取ってから，というルート。
この資格の専用の参考書は販売されていません、それは講習を受け修了試験を受ける事で取得できる資格なので、センターで講習を受ける際にテキストを貰う事になります。
お解り頂けたでしょうか、消防設備点検資格者は国家資格で試験はないため受講と修了試験を受けるだけで取れるため合格率90％以上です。
講習を受けるだけとはいえ受講資格が厳しいため誰でもというわけにはいかないです。
受講資格は甲乙種消防設備士の資格を持っている人や電気工事士や水道工事、建築士、技術士、電気主任技術者など多くの資格を対象としてますからその中のどれか１つを持っていれば受講できます。試験対策として受講内容に特種、１種、２種と分かれています。特種は法令や消防設備に関する問題。１種は消火設備の種類に関する問題、２種は電気関係の設備の問題が出ます。
５年ごとの再講習が義務付けられてるため更新しなければならない資格のため受講したテキストはたまに見るようにしておくと良いです。