登録販売者 |医薬品販売専門の医療系国家資格

薬の販売

登録販売者

登録販売者とは

以前は国家資格である「薬剤師」だけが医薬品を販売できる資格でしたが、2009年施行された改正薬事法によって新たな資格として「登録販売者」が誕生しました、ドラッグストアや薬局などで風邪薬や鎮痛剤などの副作用のリスクが低い一般用医薬品の販売ができる医薬品販売専門の医療系国家資格です。

登録販売者は、チェーンのドラッグストアや医薬品を取り扱う小売業界などから薬剤師を補完する目的で注目されています

医療系の国家資格

難易度 学習期間 資格の種類 資格の分類 合格率 将来性
やや易しい 3か月以上 国家資格 必置資格 31.4~53.6% 有望

※合格率は2016年の都道府県実施ブロック別合格率になります。

※朗報!平成27年4月の試験より、登録販売者の受験制限がなくなりました。

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登録販売者(資格)は期待通りの資格か?

2009年の薬事法改正により新設された資格で第1回の試験が2008年度8月から実施されて既に約5万人以上の資格保有者が誕生しかし登録販売者として就業する人は少ないようで求人数も安定してあり資格を取得する価値はあります。

受験者の多くは大手ドラッグストアや大型スーパーの社員で、求人先もドラッグストアやコンビニ、ホームセンターなどが多く今後、これらの企業などで働くには必須の資格になる可能性もあります。

民間の資格試験ではなく国家資格なので、就職や転職にも有利な資格と言えます。

登録販売者の仕事と将来性!

登録販売者は、【医薬品の販売】 【店舗の運営】 【副作用の報告】の3つの仕事があります、この3つは医薬品を扱う店舗にとって、どれも欠かせない大事な仕事ですので、しっかり理解しておく必要があります。

医薬品の販売

薬

登録販売者が販売できる医薬品

登録販売者は、店舗で一般用医薬品の販売を行うことができます。しかし、そこには、薬事法などによって、販売できる医薬品の種類や、その際に行うべき情報提供などの規定が設けられています。

販売できる医薬品は、薬事法で以下のように規定されています。

医薬品の分類 販売する資格者
要指導医薬品 薬剤師
一般用医薬品と
リスク区分
第1類医薬品
第2類医薬品(指定第2類医薬品) 薬剤師または登録販売者
第3類医薬品

医薬品の内で一般用医薬品の第2類、第3類医薬品を登録販売者が販売する事が出来ます。

指定第2類医薬品とは「第2類医薬品で特に注意を必要とする医薬品として指定したもの」です。

高齢者や妊婦などの、使用や既往症において特別の注意事項や依存性・習慣性がある成分が配合された医薬品のことです。

・資格を生かして医薬品の知識を店頭販売したい方
・お客様の悩みを一緒に解決して健康をサポートしたい方
・医薬品の専門性を高めて、より高度な接客技術を習得したい方

こんな方に向いているのが登録販売者です。

店舗の運営

ドラックストアー

店舗管理者が出来る登録販売者

登録販売者は薬剤師とともに店舗の管理者になることが出来る資格です、店舗管理者は店舗の構造施設、医薬品、従業員などについて店舗販売業者(店主など)から指名された者が店舗を実際に管理するのがその業務です。

・常にスキルアップを考え、ドラッグストアや薬局・薬店などの責任者を目指す方
・店舗の運営や従業員が働きやすい環境のことを考えるのが好きな方

こんな方に向いているのが登録販売者です

副作用の報告

副作用

医薬品による副作用副作用発生時の対処法

登録販売者には通常に使用した際、医薬品の副作用などで、健康被害が発生した場合で保健衛生上の危害の発生や拡大を防止する必要があると認められる時には報告するが義務があります。

医薬品を使用時には眠気、便秘、下痢などの軽い副作用が起こることは日常的にみられますが、これらはすぐに回復します。ただ時には生命に関わるような副作用が起こる可能性もあるのも医薬品です。万が一そのような副作用の発生を認識したり、相談された場合の対処法を知っておく必要があります。

副作用発生時の手順
報告先
  • 厚生労働大臣(「厚生労働省医薬食品局安全対策課」宛)
内容
  • 副作用が医薬品との因果関係が必ずしも明確でなくとも報告する
  • 医薬品の過量使用や誤用などが原因の健康被害でも必要に応じて報告する
方法
  • 報告は、専用の報告様式(医薬品安全性情報報告書)で行う
  • 報告書式は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(略して「機構」)の「医薬品医療機器情報提供ホームページ」で手に入る
    ※報告様式の記入欄すべてに記入する必要はなく、わかる範囲で記入すればよい
  • 報告書の送付は、郵送、FAXのほか、「厚生労働省電子申請・届出システム」を利用したウェブ上での報告も可能
報告者
  • 複数の登録販売者などが関わっていても、誰か、直接対応などをした人1名が提出する
期限
  • 報告期限はとくに定められていないが、なるべくすみやかに報告書を厚生労働省に送付する
最終
  • 報告者には、「安全性情報受領確認書」が交付される。

医薬品以外の健康被害

医薬部外品、化粧品などによる健康被害の場合でも、情報協力のために報告をしましょう、報告は医薬品と同じ手順で行います。
ただ無承認無許可医薬品、健康食品による健康被害は最寄りの保健所に連絡することになります。

登録販売者(資格)を活かす方法

薬品を扱っているコンビニも少しずつ増えてきていますが、コンビニ数を考えると登録販売者の数は全国的に不足していて薬品を販売したくても、販売できないコンビニや日用品店が多いのが現実です。

販売登録者の有資格者の需要が多いために販売登録者(資格)を取得することにより就職活動に大きな武器となると思われます(ただ現在は店頭での販売が主になり事務職を希望される方は無駄な資格になるかもしれません)。

平成27年度に受験資格の要件(1年以上薬局又は店舗販売業若しくは配置販売業において薬剤師又は登録販売者の管理及び指導の下に実務に従事したが撤廃され誰でも受験できるようになりました。

現在は高い合格率で、毎年15,000人以上の合格者数が出ると予想されていて、まだ需要が多く合格者数が不足していると言われていますが、資格試験は受験者数が増えると試験が難化する傾向があるのでチャンスかもしれません、今のうちに合格しておけばきっと将来役に立つと思われます。

長く役立つ医療系の国家資格

登録販売者は、薬剤師が6年も大学で勉強しなくてはならないのに比べて簡単な勉強で資格を取得する事が出来ます、販売できる薬に違いはありますが店舗で医薬品を販売する事が可能なのは、薬剤師と登録販売者だけなのです。

この資格を活かして医薬品販売の専門家として現場で責任(店舗管理者も薬剤師か、登録販売者だけす)のある立場で仕事が出来、全国で通用する医療系の国家資格です。

人気の医療事務や調剤薬局事務、介護事務に比べて給料も高く、就職先は薬局やドラッグストア、小売業など、どの地域でも身近に豊富にあるため、通勤時間などを配慮して勤務先を選べます、年齢も他の資格に比べて、あまり関係なく男性よりも女性の方が採用されやすという女性優位の資格です。

医療系事務の資格取得を取得するなら登録販売者が就職も給料も優位!

医療事務や調剤薬局事務、介護事務の仕事は何故か女性に人気がありますが、就職や給料を考えるなら、受験制限が撤廃された登録販売者の資格を考えては如何でしょうか、登録販売者は医療系の全国で通用する医療系の国家資格です、更に資格手当を支給される会社も多くあるようです。

何も同じような時間とお金をかけて、民間検定試験にすぎない医療事務系の資格を取得しても役に立つことは無く資格手当の対象にもなりません。

登録販売者の試験は、現在は合格率は比較的高いので、狙い目の国家資格です。

登録販売者試験に合格する方法

過去には、高校卒業以上で薬の一定期間以上販売経験があるか、大学で薬学を学んだ人という受験資格があったのですが、受験資格が平成27年4月の試験より撤廃され、誰でも受験できるようになりました。

販売登録者の試験は准看護師と同様で都道府県単位で実施され日程も異なりますので全国何処でも複数回受験することができるので、受験チャンスが複数あります。
試験日程の詳細は、各都道府県のHP上で公表される事が多いようですが、詳しくは登録販売者試験担当課で確認した方が良いかもしれません。

登録販売者試験情報

試験日 申込み時期 受験料
年に1回以上。8月~10月。 4月~6月ごろ公示。 15,000円程度

受験資格
受験資格は平成27年度よりなくなりました。誰でも受験できます。

試験科目

登録販売者試験の出題形式はマークシート方式です、ただ一部の地域では、用紙記入方式の場合があるので受験する地域の情報(過去問題等)を確認しましょう、合格ラインは全体の70%の正解率が目安となり、試験時間は4時間(240分)で全120問の問題が出題されます。

全体で70%の正解率があっても各項目のどれかひとつでも35~40%以下の正解率しかなかった場合は不合格となるので注意が必要です。
登録販売者試験は幅広い知識が必要とされるため、試験勉強を繰り返し行うことが大切です。

試験項目 出題数 制限時間
医薬品に共通する特性と基本的な知識 20問 40分
人体の働きと医薬品 20問 40分
主な医薬品とその作用 40問 80分
薬事関連法規・制度 20問 40分
医薬品の適正使用・安全対策 20問 40分

※実際の試験の出題順とは異なります

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