衛生管理者 |絶対合格 

衛生管理者

衛生管理者

 常時50人以上の従業員がいる事業所では必ず衛生管理者が必要です。

難易度 学習期間 資格の種類 資格の分類 合格率 将来性
中程度 3か月以上 国家資格 名称独占資格 50%~60%

部署による

衛生管理者とは

衛生管理者とは、労働安全衛生法によって常時50人以上の労働者を使用する事業所で労働衛生に関する技術的事項を管理する法律で設置が義務付けられている者のことで、衛生管理者には衛生管理者試験(第1種・第2種)に合格し都道府県労働局長の免許を受けた者などを充てる必要があります。

衛生管理者の仕事

職場で働いている人達が、健康で快適に仕事をしてもらうために職場を回って食堂が狭いとかトイレが衛生的ではないといった職場の環境を、労働者を代表して会社に意見を言って、会社側に労働環境の整備を要望していく役割をはたします。他には法令に基づき健康診断を実施したり、その結果の報告書を作成したり、労働環境の改善のための会議に出席し、場合によっては労働者の意見を聞き、会社に対して改善提案を出すというようなこともあります。また環境維持のための職場環境の調査や労働者への教育、使用する用具の点検など、実施の段取りを行いそれを管理します。
このように「職場環境の守り手」であること。これが衛生管理者の仕事と言えます。

法律に規定される衛生管理者の職務

各事業者は総括安全衛生管理者が、行うべき業務のうち衛生に係わる技術的事項を、「衛生管理者に管理させなければならない」とされている(法12条)その内容はおおよそ次のとおりである。

  1. 健康に異常がある者の発見及び措置
  2. 作業環境の衛生上の調査
  3. 作業条件、施設等の衛生上の改善
  4. 労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備
  5. 衛生教育、健康相談、その他労働者の健康保持に必要な事項
  6. 労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び異動に関する統計の作成
  7. その事業の労働者が行う作業が他の事業の労働者が行う作業と同一の場所において行われる場合における衛生に関し必要な措置
  8. その他衛生日誌の記載等業務上の記録の整備

更に衛生管理者は、少なくとも毎週1回は作業場等を巡視して設備や作業方法、衛生状態に有害の恐れのある場合には直ちに、労働者の健康障害を防止するための、必要な措置を講じなければならない、また事業者は衛生管理者にそれらをなし得る権限を与えなければならないとされている(則11条)。

トイレ

衛生管理者資格は役立つ資格か!

衛生管理者の資格は会社命令で職場の社員が取得するケースが多く積極的に学習して転職や就職のため取得するものではありません、勤めている会社でこの資格を取得するようにすすめられたら取得する事で資格手当てを支給されたり待遇がよくなることがあります、また実務を伴う経験は転職に有利になります。

衛生管理者の魅力

転職に使える

日本の企業では現在コンプライアンス経営が叫ばれています、コンプライアンスに関する有資格者が不足している企業も多く、系意見を伴う資格取得者はのどから手が出るほど、欲しい人材と言えるでしょう、しかも衛生管理者は実務経験が受験資格となっているため資格取得を機に転職して成功された方のお話をよく聞きます。
業務従事者が50人以下の企業だとしても、それなりの組織で経験のある衛生管理者の免許を持っていることで一定の評価を頂けることも多いようです。

衛生管理者資格が管理職へ!

企業によっては総務部などの社員では衛生管理者の資格取得を昇進への、必要条件とされている企業も少なくはありません、人事や総務系の管理職になるには必須の資格と言ってもいいでしょう、現実に衛生管理者の資格取得を機に管理職に昇進、ということも多く企業側も有資格者と、無資格者であれば当然ですが有資格者を昇進させます。

資格手当

50人以上の従事者がいる企業では法律で求められる必置資格なので、多くの企業で取得者に資格手当を付与されます、資格手当が付与されない場合でも受験料や講習代金を会社が負担する事が多いのが衛生管理者の資格取得の魅力ので会社の費用で転職に役立つ資格を取得する事が出来るのも魅力の1つと言えます。

資格取得が自信につながる

衛生管理者の資格を取得することで自分もやればできる、という自信になり自信は至る所で自分によい結果を生み出すことになります他にも、衛生管理者の資格を取得することでのメリットは多数あり、衛生管理者の試験に合格した時の自分の姿を思い浮かべてください、自信に満ち溢れた姿だと思います。

衛生管理者の将来性を徹底研究!

この資格の活かし方

転職時に有利なので取る事をお勧めします、前職での実務経験を証明する資格なのでアッピールの材料になり、更には期待されていた社員だったことの証明にもなります。

衛生管理者に合格するためには

衛生管理者試験の概要

衛生管理者試験は、財団法人安全衛生技術試験協会が指定機関となっています全国7箇所の安全衛生技術センターで、毎月1~3回実施され衛生管理者試験は合格数が決まってはいません、それは基準点以上取れば順位に関わらずに合格できますので他の受験生を意識せずに勉強する事が出来ます、その合格ラインは各科目ごと最低4割を得点し全体で6割以上の得点で合格できると言われ、その合格率は「第1種」が40~50%で「第2種」が約60%です。

難易度が高い訳ではないので、衛生管理者の試験はポイントを押さえれば確実に合格する事が出来ます。

その衛生管理者の資格には第一種と第二種免許があり、第一種衛生管理者では全ての業種の事業場において、衛生管理者となることができるのですが第二種衛生管理者は情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業などの、有害業務とは関連の少ない業種の事業場においてのみ衛生管理者となることができます。

試験概要と受験資格

受験資格

衛生管理者の受験資格は下記の通り、少々複雑です。特に面倒なのが「事業者証明書」が必要なことです。衛生管理者試験を受験するには衛生に関する実務経験が必要です。これを証明するための書類が「事業者証明」です。これは現在又は過去勤めていた会社に証明してもらう必要があり、会社によってはすぐに出してもらえる場合もあるのですが、特に過去に勤めていた会社に証明をしてもらうのが大変なようです。

しかしそれさえクリアできれば、その他は学歴を証明する「卒業証明」などを添付するだけなので、受験資格の要件はそれほど厳しくはない資格と言えます。

添付書類の「写」には「原本と相違ないことを証明する。」との事業者等の証明が必要です。

種類 受験資格 添付書類
学校教育法による大学(短期大学を含む)又は高等専門学校
【注1】を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
・卒業証明書(原本)又は卒業証書の写

・事業者証明書

学校教育法による高等学校又は中等教育学校【注2】を卒業した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
船員法による衛生管理者適任証書の交付を受けた者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・衛生管理者適任証書の写

・事業者証明書

高等学校卒業程度認定試験に合格した者、外国において学校教育における12年の課程を修了した者など学枚教育法施行規則第69条の規定により高校卒と同等以上と認められる者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・合格証の写等

・事業者証明書

職業能力開発促進法施行規則第9条に定める専門課程の高度職業訓練
【注3】のうち同令別表第6に定めるところにより行われるものを修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
・職業訓練修了証の写

・事業者証明書

職業能力開発促進法施行規則第9条に定める普通課程の普通職業訓練【注3】のうち同令別表第2に定めるところにより行われるものを修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和53年労働省令第37号)附則第2条第1項の専修訓練課程の普通職業訓練を修了した者で、その後4年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
10年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者 ・事業者証明書
9-1 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの ・卒業証明書(原本)又は卒業証書の写

・事業者証明書

9-2 水産大学校、防衛大学校、気象大学校又は海上保安大学校を卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
9-3 職業能力開発総合大学校(旧職業能力開発大学校)における長期課程の指導員訓練【注3】を修めて卒業した者で、その後1年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
9-4 盲学校、聾学校又は養護学校の高等部を卒業した者など学校教育法第56条の規定による通常の課程による12年の学校教育を修了した者で、その後3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
【注1】高等専門学校には、専修学校・各種学校等は含まれません。
【注2】中高一貫教育の学校のことで中学校ではありません。
【注3】改正前の法令により当該訓練と同等とみなされるものを含みます。
【注4】専門学校(専修学校の専門課程)の卒業証の写等は、受験資格を示す書面として認められません。
【注5】大学院の修了証明書等は、受験資格を示す書面として認められません。
【注6】卒業証明書は、返却いたしません。
試験概要
試験科目
 種類 第1種衛生管理者 出題数(配点)
労働衛生 有害業務に係るもの 10問(80点)
有害業務に係るもの以外のもの 7問(70点)
関係法令 有害業務に係るもの 10問(80点)
有害業務に係るもの以外のもの 7問(70点)
労働生理 10問(100点)
 種類 特例第1種衛生管理者 出題数(配点)
労働衛生 (有害業務に係るものに限る) 10問(80点)
関係法令 (有害業務に係るものに限る) 10問(80点)
 種類 第2種衛生管理者 出題数(配点)
労働衛生 (有害業務に係るものを除く) 10問(100点)
関係法令 (有害業務に係るものを除く) 10問(100点)
労働生理 10問(100点)
試験時間
資格種類 試験時間 免除
第1種衛生管理者 3時間 科目免除者は2時間15分
特例第1種衛生管理者   2時間
第2種衛生管理者 3時間 科目免除者は2時間15分
合格基準
科目ごと(第一種衛生管理者試験の科目のうち範囲が分かれているものについては範囲ごと)の得点が40%以上で、かつ、合計点が60%以上

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