税理士｜超高難易度を乗り越えて　絶対合格！

税理士

税理士の仕事とは？

税金のプロ

税理士の仕事は主に個人や中小企業の税金に関わるサポートです、税金に関する法律は頻繁に変更となったたり、非常に複雑なので税金のプロフェッショナルである税理士が業務をサポート、活躍する場面が多いのです。

日本国民は、日本国憲法に定められた次の三大義務があります、「教育の義務（26条2項）」「勤労の義務（27条1項）」「納税の義務（30条）」で、その三大義務の中の「納税の義務」は様々な税金の納税義務があります、所得税や法人税、相続税、贈与税、消費税、事業税、固定資産税…など、こうした税金が円滑に納められるように人々を助けるのが、税理士の仕事です。

では税理士の職場は何処が多いのでしょう、企業の中で会社員として経理などで働く税理士も居ますが、多くの税理士は税理士事務所に勤務しています、醍醐味は経験を積んだ後、独立して事務所を開業する事で収入も増加するのです。

税理士の業務

税理士の独占業務として下記の３つがあります。

＜税務代理＞
納税者の代わりに税金の申告を行う業務です。

＜税務書類＞
税務署に提出する書類を作成します。

＜税務相談＞
３月の確定申告期に税務署で税金の払い過ぎや不明点などについての相談に対応する業務です。

納税の補助を唯一出来る大切な役割

TVでもシーズンになると年に一度行われる「確定申告」のCMが流れてきます、確定申告は自営業や年金、給与所得以外に収入のある人が、一年間の収入や経費を計算して税務署に申告することです。

この「確定申告」という作業によって個人に課せられる税金の額が決まり「還付」や「追徴」がありますから、個人にとっても重要な作業です。

通常は日常の業務で忙しい個人事業主にとっては、会計の専門知識も必要な税務書類の作成や申告は決して楽なものではなく、ましてや自分で計算するのは不安だという人も多いのです。

そこで自分で確定申告するのが不安だと言う人の依頼を受け、税理士が書類の作成や税務署への申告を代行します、これは依頼者の負担を減らすだけではなく、間違いのない国民の納税にも繋がるために税理士は社会的に大きな役割を果たしています。

その他に税理士は確定申告以外、遺産の相続税、不動産を取得時等の税務書類を作成や税務調査への立ち会を行うことで納税制度を支えています。

企業・経営のサポート・アドバイス

確定申告の他に、税理士にとって企業の経営相談に乗ることは、大事な仕事です通常は企業と税理士とは、顧問契約を結び月に1回程度訪問して税務処理や経営に関するアドバイスを行います。

数字（決算書等）を読むことが出来る税理士に、会社の売り上げや経費が記された帳簿を見せ経営計画のアドバイスを期待する企業も多いのです。

アドバイスには節税対策の方法、無駄な経費、経営戦略を指導する事で、企業の収益を大きく貢献したり企業の成長に大きく貢献する事ができる場合があります。

企業の経営状態を知り尽くしている税理士が、他に相談する人が出来にくい社長の一番の相談相手になる場合もあり税理士は企業経営を外部からサポートしている重要な役割があります。

税理士として働くメリット

難易度の高い税理士ですが資格取得後のメリットは以下のようなものがあります。

・専門性が高い独占業務

・高収入が期待出来る

・独立しやすい

・年齢に関わらず転職しやすい

税理士資格は高難易度で資格取得までの、ハードルは高いものの取得さえしてしまえば、税務の専門家（独占業務）として税理士事務所で働いたり、中小企業のコンサルタントとして活躍することもできます。

収入についても、一般のサラリーマンよりも高めで努力次第では高収入が期待できます、世間での信用度も高く、自分で事務所を持ち独立開業もしやすいことから昔から人気職業の1つとなっています。

税理士になるには？

難易度が高いと言われる税理士ですが、税理士になるには、以下3つの方法があります。

税理士になるための一般的なルートは？

ただ弁護士や公認会計士、税務署勤務は特殊な例と言えます、では一般的に税理士を目指す人はどうやって税理士になっているのでしょうか、やはり国家資格の税理士試験に合格する事で税理士になっています。

毎年1回実施される国家資格の税理士試験に合格後に実務経験を2年以上積んで税理士会に登録することで税理士になることができます。

税理士試験とは？

受験資格

残念ながら、現在の税理士試験は誰でも受ける事が出来る訳ではなく、下に挙げるいずれかの条件を満たした方のみが受験できる試験です。

短大、大学を卒業して一般教養科目を含め「経済学」、「法律学」を1科目以上履修したもの。

専門学校の中で、2年以上で総授業時間数が「1,700時間」以上で「経済学」、「法律学」を1科目以上履修したもの。

日商簿記検定1級、または全経簿記検定上級に合格したもの。

法人に勤務し経理事務を行う中で複式簿記による仕訳や決算、財務諸表作成を伴う業務を経験したもの。

その他「銀行」「信託会社」「保険会社」などの金融機関における勤務で資金の貸付や運用に関連する業務を経験したもの。

国家資格の中で司法試験の合格者、公認会計士試験の短答式試験の合格者、公認会計士試験の短答式試験全科目免除者など。

受験資格を取得る為に、更なる勉強が！

税理士を目指す人には、通常の税理士試験勉強以外にも他に勉強が必要な人がいます、それは「高卒で税理士をめざす」「経理・法律系以外の専門学校」で税理士を目指す場合のように、大学で税法を学んでいない人が税理士試験を受験するケースです。

先にもお話ししたように、税理士試験には受験資格があり、大学の法学部や経済学部や商学部で勉強している大学生あるいは卒業生であれば、誰でも試験を受けることができます。

大学や専門学校での科目の履修がない人は「日商簿記1級合格」、「税理士に関係する職場での２年以上の職歴」がないと受験資格が与えられないのです。

受験資格がない人の一部は、まず受験資格を取得するために、日商簿記1級の合格をめざして勉強を始めます、日商簿記1級は可なり難関で合格までの標準勉強時間が500〜600時間で、受験資格を取得するために勉強が始まります、この試験に無事に合格したらようやく税理士試験の勉強が開始できます、日商簿記1級に合格しなければならないという人は受験資格のある受験生よりも、更に多くの勉強時間が必要だという覚悟が必要です。

税理士試験の試験科目

税理士試験には以下の１１科目があり、選択制で必須科目を含む５科目に合格すると、税理士試験に最終合格となります、合格には各科目で60％以上の正答率になります。

 

	試験科目	備考
会計科目	簿記論	必須科目
	財務諸表論	必須科目
税法科目	所得税法	いずれか１科目は必須科目
	法人税法
	相続税法
	消費税法	いずれか１科目しか選択できません。
	酒税法
	国税徴収法
	住民税	いずれか１科目しか選択できません。
	事業税
	固定資産税

合格率

平成27年度の合格率です。

	2015年度	2016年度
簿記論	18.8％	12.6%
財務諸表論	15.6％	15.3%
所得税法	13.2％	13.4%
法人税法	11.1％	11.6%
相続税法	13.4％	12.5%
消費税法	13.1％	13.0%
酒税法	11.9％	12.6%
国税徴収法	14.2％	11.5%
住民税	9.6％	11.7%
事業税	13.6％	12.9%
固定資産税	14.8％	14.6%
合計	15.2％	13.2%

試験対策のポイント

難易度の高い税理士試験は受験科目の全5科目を、すべてを同時に合格する必要はありません。

税理士試験は一度合格した科目に有効期限（失効しない）はないので、最悪は1年毎に1科目か、2科目ずつ受験し数年に渡って計画的に試験に挑戦して最終的に5科目全て合格する方法を取る人も多いのが現実です、勿論一度に全て合格する人もいます。

ただ働きながら勉強の時間を取り難い社会人にとっては税理士試験は、社会人向けの都合の良い資格試験だと言えます。

現状は1発で5科目すべてを合格した人は、直近の20年の間には数えるほどです、2年で５科目に合格した人も、年間数名程度と非常に少ないのです。

自分に合った長期的な学習プランを！

標準勉強時間が5,000～6,000時間と長時間のため、税理士試験の受験勉強に充分な時間を費やせる学生であれば1日7時間の勉強で2～3年で合格する計画。

社会人で働きながら夜間と週末のみを勉強にあてるのであれば、3年、或いは5年はみておく必要があるかもしれません、堅実に毎年一科目と最初から5年計画で合格を目指すのも方法の一つです。

ある人は「5年もかかるのか…大変そうだな…」私にには無理そうだなと諦めてしまう方もいるかもしれません、それだけの時間を掛ける価値のある資格だといえます、またしっかりとスケジュール管理を行い、堅実に目標を見失わずに勉強を続けられる人であるなら、かなり高い確率で合格を狙えます。

難易度の高い税理士試験では、焦らずに長期的なスパンで学習プランを立てることが大切なのです。

効率的な学習方法とは？

難易度の高い税理士試験の学習方法には、大きく４つの方法があげられます。

①専門学校を利用する

学習期間	1～5年
費用	80～150万（5科目）
代表的な学校	資格の大原・クレアールなど
おすすめ度	お勧めNo1

お勧め理由

難易度の高い税理士試験の勉強をするうえで、通学制の専門学校に通うのが最も一般的な方法で、働きながらであれば夜間と週末を勉強時間にあてて1年1科目目標に5年で全科目制のカリキュラム、学生の様に受験勉強に没頭できるのであれば2～3年のカリキュラムで5科目すべての合格を目指すのが通常です。

代表的な経理系の学校なら「資格の大原」ですね、講座の受講を検討している方は、大原は必ずチェックすることをおすすめします。

資格スクール大栄
税理士講座

クレアール税理士アカデミー

②通信講座を利用する

学習期間	1～5年
費用	30～50万（5科目）
代表的な学校	資格の大原・クレアールなど
おすすめ度	お勧めNo2

お勧め理由

税理士資格は社会人にとって取り組みやすい資格です、ただ学校には通う時間や、夜間のコースが無い、自宅から遠い、費用が掛けられないなど制約がある人にお進めが通信講座です。

近年の通信講座はとても充実しITの普及と共に実際の講義を、リアルタイムにWebで受講したり質問をメールや電話などで講師に直接することも出来るようになってきました、問題は同じ目標を共有する仲間がいないので、一緒に学べる通学性の専門学校に比べてお互いに励まし合う事が出来ないのでモチベーションを維持する事が難しいのが難点です。

一人、通信講座で勉強するなら常にスケージュール管理を行い、日々の目標を明確にして勉強を続ける強い意思を持つことです。

③参考書、テキストで勉強する

学習期間	3～7年
費用	5万前後（テキストなど）
おすすめ度	お勧めしません

お勧めしない理由

難易度の高い税理士試験は一人で勉強して合格するのは、非常に難しいと思われます。

それは過去の合格者の実績からも独学で勉強して税理士試験に合格したという話は合格体験記が色々出ているネットでも見当たりません、実際は税理士試験は独学で目指す人が少くテキストも余り出版されていない様で、売られているのを見かけません。

通常の出版物を見かけないのは税金に関する法律が1年毎に変わり、数年に渡って販売できないという理由もあるようです、専門学校や通信教育では自社で販売数も予定できるので、法改正が行われる度にテキストを変更する事や、テキストの改正に間に合わない場合には、変更点の資料が随時配布する事が出来るので非常に便利です、個人で税法改正に関する最新の情報を収集したり、その内容を正しく理解するのは非常に難しく更に試験に向けた勉強も続けるのは困難です。

常に最新の税法改正について、調べるだけで時間は過ぎ、独学で一生懸命に努力、勉強をしても適切なカリキュラムと最新の教材がなければ合格は厳しいです。

時間や費用の問題で学校に通えないのであればコストパフォーマンスに優れた通信講座、集中的に最新の情報を学べる短期講座などを受講するのが得策です。

④大学・大学院で学ぶ

学習期間	2年
費用	200～500万
おすすめ度	例外

例外の理由

例外的なケースです、税理士試験では過去に大学院修了者や大学院に在学中の学生向けに、会計学2科目、または税法3科目の合計5科目の試験が免除される制度があります。

この制度は会計学の大学院に2年、次に財政学の大学院に2年、合計4年で税理士資格を取得するといった方法も可能ですが、会計関連と財政学では学部も修士論文も全く異なります。

更に免除を受けるには大学院ごとに審査をされるのではなく、研究論文の内容で判断をされるので卒業さえすれば、必ず免除を受けられる訳ではないのです。

初めて税理士試験を目指す方は高額な学費と取れるか取れないか分からない、大学院へ通うなら専門学校や通信講座を利用してストレートに合格を目指すのが一般的です。

お進めの学習

４つの学習方法のお話をしましたが、税理士試験を目指す方の多くは専門学校や通信講座を利用して試験合格を目指し勉強する事になります。

国家資格で難易度の高い税理士試験では一夜漬けの勉強や裏ワザ的な手法で決して合格を狙えるような優しい国家試験ではありません、堅実に毎日コツコツと学習を積み重ねられる人が最っとも合格に近い人です。

当然ですが、どの学校、どの通信講座でも合格を目指せるかと言うと、そんな訳はありません、では一番効果的なのは、通学制の学校がと言う訳でもありません、受講する人によっては通学性の専門学校よりも通信講座の方が適している場合もあります。

一番問題なのは、余り深く考えずに、「通信講座の方が費用が安かったから…」「◯◯学校が自宅から近かったから…」と安易な方法で選んでしまうと、思わぬ失敗を招いてしまうことも、まあ税理士試験を受験しようとしている人に、こんな人はいないと思いますが。

学校選びのポイント４

学校を選ぶ時には、これからお話しするポイントに注意して選んでください。

上の内容を必ず確認したうえで申し込むことが必要です。

質の高い勉強時間をいかに確保するかが合格の決め手となります、実績豊富で勉強時間の確保のためにも自宅や職場に近い学校を選ばなければいけません。

上記の条件を満たした学校がない場合は、通信講座も視野に入れて考えてみるのもいいかもしれませんね。

評判の良い講座を選ぶには？

全国の税理士試験対策講座を一覧比較＆一括資料請求ができるので便利♪これから税理士を目指す人は、まずは自宅や職場近くの学校の資料をすべて取り寄せ、中身をよく確認してみることから始めましょう。無料で送られてくる資料には、講座の内容や講師陣の紹介、使用する教材や最新の試験情報などが詳しく載っているので参考になりますよ。

 

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