宅地建物取引士 |難易度 この合格率推移は独学で合格できる!

宅地建物取引士

宅地建物取引士

使い方は万能、資格取得に迷ったらまずは宅建をおすすめします。

難易度 学習期間 資格の種類 資格の分類 合格率 将来性
難関 8か月以上 国家資格 必置資格 16%

有望

宅地建物取引士試験の合格率

年度 申込者数 受験者数 合格者数 合格率 合格点
2016年度 245,742 198,463 30,589 15.41% 35
2015年度 243,199 194,926 30,028  15.40% 31
2014年度 238,343 192,029 33,670  17.53% 32
2013年度 234,586  186,304 28,470 15.28% 33
2012年度 236,350 191,169 32,000 16.74% 33
2011年度 231,596 188,572 30,391 16.11% 36
2010年度 228,214 186,542 28,311 15.18% 36
2009年度 241,944 195,515 34,918 17.86% 33
2008年度 260,591 209,415 33,946 16.21% 33
2007年度 260,633 209684 36,203 17.27% 35
2006年度 240,278 193,573 33,191 17.15% 34

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宅建士

宅地建物取引士とは

※宅地建物取引主任者は平成27年度より宅地建物取引士に名称変更しました。試験内容等はこれまでと原則変わりません。

土地や建物の売買を行う不動産会社、あるいはアパート、マンションの賃貸を仲介するいわゆる仲介業者などには、必ず事務所に一人以上の宅地建物取引士がいなければなりません。いなければ事業を継続できなくなるので、宅地建物取引士を新たに採用する必要があります。最悪の場合、事業を廃止しなければなりません。それだけ宅地建物取引士は不動産会社にとって重要な存在です。

不動産の売買や賃貸の際、必ず契約前に宅地建物取引士が契約書の内容を説明しなければなりません。また、契約書以外の重要事項説明書も、宅建主任者が説明して押印しなければなりません。つまり宅地建物取引士には、有資格者にしかできない法律で定められた独占業務があるため、一定のステータスを国から与えられたことになります。そのため有資格者は重宝がられるのです。宅地建物取引士の業務は社会的にも責任のある重大な仕事です。

役に立つ資格なのか?役に立たない資格なのか?

不動産会社にとって、宅地建物取引士は必要な存在であり、有資格者には資格手当てを支払っている会社も多くあります。そのため、資格をもっているというだけで不動産会社への転職・就職はかなり有利となります。まさに使える資格です。

在、不動産に関する仕事をしている方やこれから不動産会社へ就職を希望している方は是が非でもとりたい資格です。金融関係の会社や建築関係の会社でも役に立つ資格です。

試験に「権利関係」の科目がありますがこれは民法のことです。民法は行政書士をはじめ司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、中小企業診断士、マンション管理士、管理業務主任者、ファイナンシャルプランナー、その他多くの国家資格の出題科目となっています。宅地建物取引士試験で学んだ民法の知識がそのまま活かせるため、試験後にさらに違う資格にチャレンジする方も多くいます。「資格試験の登竜門」と言われているのはそのためです。

テスト

宅地建物取引士に合格するためには

合格は簡単じゃないが、合格率程は難易度高くない

不動産業界での新入社員が多い事もあって、受験生の数が20万人以上という日本で一番の人気国家資格になっています、不動産業界では人の出入り激しく有資格者の数がまだまだ不足しています。

そんな人気の宅地建物取引士は法律系・ビジネス系の資格の中でも比較的難易度の低い資格だと言われています、しかし試験の合格率については年15%から17%であり、決して簡単な試験でないことはこの数字を見ても分かりますが裏の理由もあります。

しかし、合格者の中には2回目、3回目の受験生も多く、簡単に短期間の勉強で一発合格とは考えてはいけません、これは出題される問題の難易度も相当のものが出題されていますが、宅地建物取引士試験については試験そのものの難易度以外に資格の持つ特性や試験制度が合格率を下げている理由にもなっております。

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宅建士

その理由を2つお話します

1.誰でも受験しやすい受験資格

宅地建物取引士の試験は受験資格(学歴・実経験等)の制限が無いので誰でも受験する事が出来るので、受験生のレベルが下がっていると思われます。しかも受験料も国家資格では標準的な金額で7,000円と手頃です。

2.本人の意思ではない受験生も多い

宅地建物取引士は不動産業界では基本的な知識を習得するには最も適した資格であるのと同時に実務として資格が必要な独占業務もあるため、不動産系の会社に入社すると直ぐに宅地建物取引士試験の勉強を開始させる会社が多いのです。

この事から不動産関係の会社に入れば会社から宅地建物取引士の半ば半強制的に受験させられる方も多いと推測され、十分な準備をせずに本試験日を迎える方も少なからずいるかと思います。

仕事上必要で頑張って宅地建物取引士を取得される方もおられると思いますが、まぁ結果としてそれほど高くない合格率から会社に言われたけどと頑張れない方が多いのではないでしょうか。

合格率と共に注目したいのが、申し込み数と受験者数です、毎年23万人近くの方が申し込みをしていますが、受験者数としては19万人と5万人近くが試験を受けていないことが分かります。

この5万人は、おそらくご自分の意志ではなく、環境で申し込みをせざるを得ないのですが「全然勉強してない、とても受かる気がしないし、折角の日曜なのに試験サボルか。。。」

と言った感じの方も多いと思います。

結論:合格率は気にしないことです、しかし甘く見てはいけません!

今までお話しした理由で宅地建物取引士試験の合格率が15~17%になっていると考えられます。

試験自体の合格基準は受験者の上位〇〇人ではなく、問題正解数が36点以上で72%以上得点出来れば宅地建物取引士試験に合格となります。

お話ししたように、国家資格の中で難易度は余り高くないと言われている宅地建物取引士試験ですが、合格率だけを見ると難易度が高く見えます、しかし本番の試験で絶対に80%を取ると言う事を考えて勉強すれば合格率程に難易度は高くないのです。

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マーク試験

宅地建物取引士試験情報

試験日 お申込み
例年10月の第3日曜日 7月ごろ
受験資格
特にありません。どなたでも受験できます。ただし現住所のある都道府県で受験申込をする必要があります。
試験内容
宅建資格試験は、大きく下記の4科目より構成されています。

  • 権利関係
  • 法令上の制限
  • 宅地建物取引業法
  • その他法令

権利関係:民法11問、 借地借家法2問、区分所有法1問、不動産登記法1問
法令上の制限:都市計画法3問、建築基準法3問、国土利用計画法1問、農地法1問、土地区画整理法1問、宅地造成等規則法1問
宅地建物取引業法:宅地建物取引業法16問
その他法令:税法、不当景品類及び不当表示防止法、住宅金融支援機構法、地価公示法など
四肢択一のマークシート方式で、約70%正解で合格できます。「約70%」というのは毎年合格基準が変わるからです。行政書士や司法書士が五肢択一であるのに比べて宅建主任者試験は四肢択一ですので、若干正解は導きやすいです。

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